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お知らせ2011/8/15

「本邦コンテンツの海外展開を行う㈱All Nippon Entertainment Works の設立」を決定

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2011年8月15日

本邦コンテンツの海外展開を行う(株)All Nippon Entertainment Works を設立

~ 本邦のストーリー/キャラクター等をリメイクし、グローバル市場に向けて企画開発並びに事業展開する新会社を設立~

 株式会社産業革新機構は、国内の企業及び個人が保有するコンテンツ(ストーリー/キャラクター等)に対し、海外展開に向けて企画開発等を行い、収益を獲得することを目的とする新会社「株式会社 All Nippon Entertainment Works」に対して、60 億円の出資を行うことを決定しました。
 新会社は、本邦のストーリー/キャラクター等をグローバル市場向けにリメ イクし、映画等を企画・開発することにより、映画・TV・ゲーム・書籍(小 説・漫画含む)・玩具・キャラクター商品等の周辺産業(コンテンツ産業)の 収益を獲得することを狙いとします。
 それにより、幅広い本邦コンテンツ産業において、グローバル市場から本格 的な収益を獲得する革新的成功事例を創出します。

 今般、株式会社産業革新機構(東京都千代田区丸の内、代表取締役社長 能見 公一)(以下「INCJ」)は、国内の企業及び個人が保有するコンテンツ(ストーリー/キャラクター等)に対し、海外展開に向けて企画開発等を行い、収益を獲得することを目的とする「株式会社 All Nippon Entertainment Works」(以下「新会社」)を設立し、新会社に対して、60 億円の出資を行うことを決定しました。

 我が国には、国際的に高く評価されている、魅力あるストーリー/キャラクター等が多数存在します。しかしながら、これらは、そのほとんどが国内にとどまっており、グローバル市場には展開されていません。グローバル市場には、魅力あるストーリー/キャラクター等に対する潜在的なニーズがあり、これらのニーズと国内のストーリー/キャラクター等をマッチングさせることによって、新たな市場を開拓することが可能です。

 グローバル市場においては、ストーリー/キャラクター等は、映画化を契機として、TV番組や玩具等の多くの周辺産業に拡がっていきます。また、グローバルの映画産業の中心は、ハリウッドをはじめとした北米市場にあります。 そのため、新会社は、国内の魅力あるストーリー/キャラクター等を、グローバル市場向けにリメイクし、米国(ハリウッド)での映画化等に向けた企画開発業務を米国のプロデューサーと共同にて推進します。

 新会社は、映画化の成功によって、映画・TV・ゲーム・書籍(小説・漫画含む)・玩具・キャラクター商品等の周辺産業(コンテンツ産業)に於けるグローバル市場からの収益を日本勢が幅広く獲得することを狙いとします。

 今回新会社が対象とする本邦のストーリー/キャラクター等は、邦画・書籍(小説、漫画等含む)・テレビ番組・ゲーム・玩具等のコンテンツです。それらコンテンツの著作権等を保有し個別具体的な案件の企画開発を共同で推進頂く企業及び新会社の事業運営を様々な側面からご支援頂ける企業に“コラボレーションパートナー”としてご参画頂き、協働することを予定しています。

現時点でのコラボレーションパートナー企業としては、アスミック・エース エンタテイメント(株)、(株)タカラトミー、(株)TBSテレビ、(株)電通、東宝東和(株)、日活(株)、(株)フジテレビジョン、(株)プロダクション・アイジー、三菱商事(株)(順不同、 五十音順)の参画が予定されております。また、新会社の運営開始後さらに、コラボレーションパートナー企業の拡大・充実を図って参ります。

 さらに、新会社は、その活動を通じて、クリエイティブ人材・グローバル市場に対し事業推進を行える人材の育成を図り、本邦コンテンツ産業全体としてグローバル市場における事業ノウハウを蓄積することも狙いとします。

 新会社は、日本(東京)並びに米国(ロサンゼルス)に拠点を開設することを想定しております。また、両拠点において、これまでコンテンツ産業の第一線で活躍してきた専門家を経営陣として招聘し、当該事業を遂行する予定です。

株式会社 All Nippon Entertainment Works(オール ニッポン エンターテイメン ト ワークス)について

・設立 :2011年10月(予定)
・所在地 :東京都

 

株式会社産業革新機構(INCJ)について

INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約9000億円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。

INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、当社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。

INCJでは、これまでに合計16件・総額約1140億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス・原子力発電等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。
(詳細は「別添2」参照)

(本発表資料のお問い合わせ先)
(株)産業革新機構 企画調整室 檜山・小林・望月
東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビル21・22階
電 話:03-5218-7200(大代表)

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